沈降と沈下に対する建築対策 - 生きる建築をつくる

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*長く愛されつかい続けられる建築を「生きる建築」と考えています。
ブログ本「生きる建築」
http://www.nonose.jp/about/photo/1333257052t0-file5.pdf

目次
【生きる建築をつくるポイント１．大震災に強い建築にする。】
【生きる建築をつくるポイント２．魅力が持続するデザイン「いき」の建築にする。】
【生きる建築をつくるポイント３．機能更新を受容できる建築にする。】

〈株式会社野々瀬建築都市設計事務所http://www.nonose.jp/〉
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沈降と沈下に対する建築対策

地震で生じる地盤の変化に沈降と沈下があり、違うものです。
沈降は、地域の広大な面積で地面が海面に対して低下することです。海抜が下がるので、地域全体の排水など様々な面で
甚大な影響がでます。
沈下は液状化により地下水が地上に噴き出して、地盤が下がることで、建物や道路、下水管などに影響が出ますが、
海面に対して地盤全体が下がるのではありませんから、建物の沈下を復元するなどの処置で機能回復は可能です。
いずれにしても、
沈降も沈下も大変な被害をもたらしますから、国により、沈降や沈下が生じる地域では、建物やインフラ整備に規制を
かけることを今後は検討する必要がありそうです。
日本の多くの都市は河川のデルタ地帯にあり、地盤の沈降や沈下による被害が発生する可能性が高いのですが、一方、
地勢的に生産性が高い土地で、生活しやすい土地ですので、放棄して安全な地盤に移転するのではなく、
建物やインフラをコンパクトに集合化して地盤の沈下や沈降、津波などの被害を最小化する都市づくりをすすめるという考え方があります。
例えば、住宅を考えますと、
戸建て住宅を建てる場所は安全な地盤のところに限定し、津波、沈下、沈降のリスクが高い土地はでは集合住宅のみ許可するという規制の方法があるとおもいます。
韓国の住宅政策は戸建て住宅ではなく集合住宅を重視していて、１戸の床面積は最低100m2以上としているそうです。が、日本の分譲マンションの平均面積は７５m2程度で狭いのが現状です。日本の戸建て住宅の面積は125m2と広いのですが・・・。日本も大地動乱の時代、地震国日本で安全安定した生活を継続するために、災害に強い集合住宅を１戸面積を最低100m2、平均125m2程度に引き上げて建てる住宅政策に転換することを考える時がきているように思います。
１９６０年代〜１９８０年代頃には、意欲的な集合住宅が提案され建てられましたが、１９９０年代頃からは、決まり切った
マンションメーカーの最大利益確保することを前提にした分譲マンションが類型化して全国を席巻しております。
空間的、面積的に優れた集合住宅による街づくりへの転換を計画してすすめるようにしたいものです。